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2023年7月14日付で、弊社代表の郷治友孝が、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の会長(代表理事)に就任したことをお知らせいたします。
同日に行われた定時会員総会・理事会において、田島聡一氏(株式会社ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役)とともに新会長に選任されました。
また、弊社取締役COOの坂本教晃が企画部長に就任しました。
その後の講演会において郷治は、新産業を持続的に創出していくために、348社(同日現在)の会員を擁するまでに発展したJVCAが果たすべき社会的責任の高まりに触れ、今後の運営方針について次のように述べました。
・目の前の社会課題はもちろん、中長期的・将来的に大事な課題についても、積極的に対応していくこと。たとえば、①日本の市場規模が発展し続けるよう、少子化と高齢化に取り組むための政策提言や支援を行うこと、②日本から国際競争力あるスタートアップが創出され続けるよう、研究力の基盤強化のための政策提言や支援を行うこと。
・ベンチャーキャピタルやスタートアップの資金調達や事業活動がグローバル化する中で、グローバル化への対応を一層行っていくこと。具体的には、世界中のベンチャーキャピタル協会が参集するGlobal Venture Capital Congressを2024年に初めて日本で開催すること。
・社会的意義を有する活動成果の可視化を進めること。これまでも、ファンドの公正価値評価やパフォーマンスデータの整備といった取り組みを行ってきたところ、今後は更に、雇用創造やGDPへの貢献といった社会的インパクトに関するデータを示していくこと。
そして、JVCAとして目指すところとして、
「2027年までに、上場・非上場含むスタートアップの株式時価総額の合計額を100兆円規模とする」
との目標を表明しました。
続いて田島聡一氏より、この目標の実現に向けた以下の活動方針について説明がなされました。
1.投資マネーの拡大
国内外の機関投資家から必要とされる情報の提供やデータの整備に取組みつつ、投資マネーの調達とそのスタートアップへの供給を⼤規模に拡大する。
2.資金循環の促進
スタートアップの資金調達手段及び投資家のエグジット手段の多様化を図るとともに、大企業のCVC活動やスタートアップM&Aを支援することを通じ、新産業創出のための資金循環を促進する。
3.スタートアップエコシステムの拡充
スタートアップから次世代を代表する企業が持続的に創出されるエコシステムを拡充するべく、中長期を見据えた政策に官民⼀体となって関与するとともに、活動の成果を可視化する。
詳しくは、以下の記事及びJVCAプレスリリースをご参照ください。
日本経済新聞: VC協会の郷治新会長「スタートアップ評価額100兆円に」
JVCA: 第22期体制発足のご挨拶
JVCA: 理事・監事
同日に行われた定時会員総会・理事会において、田島聡一氏(株式会社ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役)とともに新会長に選任されました。
また、弊社取締役COOの坂本教晃が企画部長に就任しました。
その後の講演会において郷治は、新産業を持続的に創出していくために、348社(同日現在)の会員を擁するまでに発展したJVCAが果たすべき社会的責任の高まりに触れ、今後の運営方針について次のように述べました。
・目の前の社会課題はもちろん、中長期的・将来的に大事な課題についても、積極的に対応していくこと。たとえば、①日本の市場規模が発展し続けるよう、少子化と高齢化に取り組むための政策提言や支援を行うこと、②日本から国際競争力あるスタートアップが創出され続けるよう、研究力の基盤強化のための政策提言や支援を行うこと。
・ベンチャーキャピタルやスタートアップの資金調達や事業活動がグローバル化する中で、グローバル化への対応を一層行っていくこと。具体的には、世界中のベンチャーキャピタル協会が参集するGlobal Venture Capital Congressを2024年に初めて日本で開催すること。
・社会的意義を有する活動成果の可視化を進めること。これまでも、ファンドの公正価値評価やパフォーマンスデータの整備といった取り組みを行ってきたところ、今後は更に、雇用創造やGDPへの貢献といった社会的インパクトに関するデータを示していくこと。
そして、JVCAとして目指すところとして、
「2027年までに、上場・非上場含むスタートアップの株式時価総額の合計額を100兆円規模とする」
との目標を表明しました。
続いて田島聡一氏より、この目標の実現に向けた以下の活動方針について説明がなされました。
1.投資マネーの拡大
国内外の機関投資家から必要とされる情報の提供やデータの整備に取組みつつ、投資マネーの調達とそのスタートアップへの供給を⼤規模に拡大する。
2.資金循環の促進
スタートアップの資金調達手段及び投資家のエグジット手段の多様化を図るとともに、大企業のCVC活動やスタートアップM&Aを支援することを通じ、新産業創出のための資金循環を促進する。
3.スタートアップエコシステムの拡充
スタートアップから次世代を代表する企業が持続的に創出されるエコシステムを拡充するべく、中長期を見据えた政策に官民⼀体となって関与するとともに、活動の成果を可視化する。
詳しくは、以下の記事及びJVCAプレスリリースをご参照ください。
日本経済新聞: VC協会の郷治新会長「スタートアップ評価額100兆円に」
JVCA: 第22期体制発足のご挨拶
JVCA: 理事・監事