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INVESTMENT PROFESSIONAL
代表取締役社長CEO・マネージングパートナー
郷治 友孝 Tomotaka Goji
- PROFILE
- CAREER
- MEDIA/PUBLICATION
株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)共同創業者・代表取締役社長CEO/マネージングパートナー、日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)会長。
2004年4月株式会社東京大学エッジキャピタル共同創業以来、UTEC1号から5号までの投資事業有限責任組合(計約850億円)のベンチャーキャピタルファンドの設立・運営、UTECのチームビルディング、UTEC投資先の投資、育成及びエグジットの指導を担ってきた。これまでに20社がM&A等、20社が株式上場を果たす。
前職の通商産業省(現経済産業省)において、UTECのファンドを含む我が国ベンチャーキャピタルファンドの根拠法となった『投資事業有限責任組合法』(1998年制定)を起草し、文化庁、金融庁を経て、技術シードからのベンチャー投資に同法を実践するため退官。
2015年7月より日本ベンチャーキャピタル協会常務理事、2022年7月より同協会副会長、2023年7月より同協会会長に就任。
1996年東京大学法学部卒、2003年米国スタンフォード大学経営学修士(MBA)。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻博士課程にて、科学技術に立脚したスタートアップの成功要因をデータサイエンスを用いてモデル化する研究を行い、学術論文の重要性を実証。
2004年4月株式会社東京大学エッジキャピタル共同創業以来、UTEC1号から5号までの投資事業有限責任組合(計約850億円)のベンチャーキャピタルファンドの設立・運営、UTECのチームビルディング、UTEC投資先の投資、育成及びエグジットの指導を担ってきた。これまでに20社がM&A等、20社が株式上場を果たす。
前職の通商産業省(現経済産業省)において、UTECのファンドを含む我が国ベンチャーキャピタルファンドの根拠法となった『投資事業有限責任組合法』(1998年制定)を起草し、文化庁、金融庁を経て、技術シードからのベンチャー投資に同法を実践するため退官。
2015年7月より日本ベンチャーキャピタル協会常務理事、2022年7月より同協会副会長、2023年7月より同協会会長に就任。
1996年東京大学法学部卒、2003年米国スタンフォード大学経営学修士(MBA)。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻博士課程にて、科学技術に立脚したスタートアップの成功要因をデータサイエンスを用いてモデル化する研究を行い、学術論文の重要性を実証。
1996年4月通商産業省(現経済産業省)入省、『投資事業有限責任組合法』(1998年制定)を起草するとともに、関連する会計制度・税制の企画及びファンドパフォーマンス計測に関するレポートの企画立案を行う。また、中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度。『新事業創出促進法』(1999年制定)の一部として)を起草。このほか、文化庁において『著作権等管理事業法』(2001年制定)、金融庁において『信託業法』(2003年制定)の起草に携わる。2004年4月UTEC共同創業に当たり退官。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、東京大学博士(工学)。
●Goji, Tomotaka, et al. “Evaluating “startup readiness” for researchers: case studies of research-based startups with biopharmaceutical research topics.” Heliyon 6.6 (2020): e04160.
●IP BASE(2020年3月5日) 『世界ではサイエンスレベルが高いほどEXIT確率が高い 国内アカデミアに求められるサイエンスが強くあり続けるという根本」』
●DIAMOND online(2019年11月1日) 『日本が陥る「研究危機」、ベンチャー育成の近道はサイエンスの追求』
●Goji, Tomotaka, et al. “Researchers’“Startup Readiness” in the Biopharmaceutical Domain Assessed Using Logistic Regression for Features of Their Papers, Patents, Institutes, and Nations.” 2019 Portland International Conference on Management of Engineering and Technology (PICMET). IEEE, 2019.
●Forbes(2016年01月22日号)