ESGポリシー

1　目的

当社は、ベンチャーキャピタルファームとして受益者に対して受託者責任を負っており、その一環として、サステナブルな社会の実現、企業価値の向上及び資本市場の健全な発展についての社会的責任があることを認識している。
そこで、当社は投資活動の各プロセスにおいて、環境・社会・企業統治（以下「ESG」と総称する）にかかわる課題を適切に考慮することが、「Science/Technologyを軸に、資本・人材・英知を還流させ、世界・人類の課題を解決するための新産業を創造する」というビジョンの達成、長期的な投資収益の実現のみならず、これらの社会的責任を果たすことにつながるものと考え、ここに以下のポリシーを掲げる。

2　適用範囲

本ポリシーは、当社が運用する全てのファンドにおける投資活動全般に適用するものとする。

3　責任

当社は、ディールソーシング、投資意思決定、投資後のモニタリング・議決権行使及びExitの各プロセスにおいて、以下の要素を十分に考慮する。

1. 環境：大気・水質汚染、生態系の多様性、気候変動、森林破壊、生態系サービス、有害物質、土地の劣化、資源枯渇、廃棄物管理、水不足等
2. 社会：データ保護及びプライバシー、平等な機会、政府、地域コミュニティとの関係、人権、先住権、労働基準（組合、集団交渉の自由、児童労働、強制労働、労働衛生・安全、生活賃金）、労働マネジメント関係、製品の不正販売、製品安全及び賠償責任、女性活躍推進への取り組み等
3. 企業統治：会計基準、反競争的行為、適切な監査体制、贈賄及び汚職、企業倫理、コンプライアンス（罰金、その他の制裁を含む）、役員報酬、ロビー活動、政治献金、リスク管理、内部通報体制等

4　実行

当社は、本ポリシーを実行するため、ESGに関する方策の開発及び実行について合理的な努力を行い、誠意を持って取り組む。

5　エンゲージメント

当社は、ベンチャーキャピタル業界においてESGに関する取り組みが受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行い、その効果を高めるために協働する。

6　報告

当社は、投資先企業に対しESGに関する適切な情報開示を求めると共に、投資家に対し本ポリシーに関する活動状況と進捗状況を報告する。

7　変更

当社は、広く行われているESG動向を反映させるため、本ポリシーを定期的に見直し、必要に応じて変更する。本ポリシーは、取締役会の決議によってのみ変更することができる。ただし、用語修正等を含めた軽微な変更は代表取締役の決裁により行うことができる。

※当社は、2022年4月に国連責任投資原則（PRI）に署名いたしました。

プライバシーポリシー

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（以下「当社」といいます。）は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。

1　関係法令・ガイドライン等の遵守

当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2　個人情報の取得

当社は、事業に関して取得した個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

3　個人情報の利用目的

当社は、事業に関して取得した個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

1. ファンドの組成・運用及びその関連・付随業務
   • ファンド及びそれに関するサービスの案内のため
   • 投資家の本人確認の実施のため
   • ファンドの運用状況等を投資家に報告するため
   • 保有する有価証券等の売却等のため
   • その他ファンドの組成・運用に関する事務を行うため
2. ベンチャーキャピタル投資及びその関連・付随業務
   
   • 投資候補企業を発掘するため
   • 投資候補企業について資本・財務政策等を立案するため
   • 投資候補企業の事業性・技術・製品等調査・評価を通じた投資の可否の判断のため
   • 投資先企業の価値向上・コンサルティングのために当社又は外部支援企業が提供するサービスの案内、実施、その他これに関連する事務を行うため
   • その他ベンチャーキャピタル投資業務に関する事務を行うため
3. 人材紹介及びその関連・付随業務
   
   • 利用者の承諾、同意に基づく求人企業への応募・開示のため
   • 就職、転職に関する情報提供及びこれらに関連するサービスの提供のため
   • 就職、転職、その他サービス提供中又は提供後の利用者様に関する状況確認のため
   • 求人企業に対する利用者様の採用状況の確認のため
   • 求人企業の人材採用計画立案のための助言、提案のため
4. その他
   
   • 当社業務に関連する通知等の送付のため
   • 当社業務の改善を目的とした意見、要望等の聴取のため
   • サービス、展示会、セミナー、その他各種イベントの開催、運営管理及び案内のため
   • 当社への問合わせ、ご相談及び苦情への対応並びに紛争の解決のため
   • 当社の採用活動のため
   • 上記利用目的の範囲内において、当社の関係会社に個人情報を提供するため

4　個人データの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

5　個人データの第三者提供

当社は、ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、個人データを第三者（委託先を除きます。）に提供いたしません。但し、下記のとおり共同利用を行う場合があります。

1. 共同利用する個人データの項目
   当社の保有する個人データのうち、利用目的の達成に必要な範囲の情報項目
2. 共同利用する者の範囲
   当社の関係法人・団体（株式会社東京大学エッジキャピタル、UTEC Venture Partners株式会社、UTEC 3 Partners有限責任事業組合、UTEC Partners有限責任事業組合） 投資先企業の価値向上支援等を当社とともに行う金融機関等の外部支援企業
3. 共同利用する者の利用目的
   上記3に規定する利用目的と同様
4. 共同利用する際の情報管理責任者
   株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ　管理部長

6　個人データの管理

1. データ内容の正確性の確保
   当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
2. 安全管理措置
   当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
3. 従業者の監督
   当社は、個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
4. 委託先の監督
   当社は、個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7　保有個人データに関する受付

1. ご本人又はその代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
   1. ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
   2. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   3. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
   4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
2. ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
   1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 法令に違反することとなる場合
3. ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
4. ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
5. 上記(1)から(4)までのお求めの場合には、以下の8に記載の当社窓口までご送付ください。

8　お問合せ等及び苦情処理の窓口

個人情報の適法かつ適正な取扱いのため、以下の窓口を設置します。
こちらをクリック

9　プライバシーポリシーの改定について

当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。

公的資金の取扱い

当社は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、公的資金の運営・管理に関する方針を以下のとおり定めています。

責任体系の明確化

公的資金の運営・管理を適正に行うために以下のとおり責任者を定めます。
・最高管理責任者：代表取締役社長
・統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者：管理部長

ルールの明確化・統一化

公的資金の運営・管理に関わる役職員の権限及び職務を明確に定め、統一的な社内ルールに従って事務処理を行います。

関係者の意識向上

役職員に対して、公的資金の運営・管理にあたっての事務処理ルール、不正防止の仕組み等を研修で周知します。

不正防止計画の策定と実施

公的資金の不正使用等を未然に防止するため、不正防止計画を策定し実施します。

モニタリング

公的資金の適正な運営・管理のために、発注・検収・支払等の実施状況及び会計書類の確認や物品の実査等の必要な対策を行います。

相談・通報窓口

公的資金の適正な運営・管理を目的として以下の相談・通報窓口を設置します。

・公的資金の運営・管理、事務処理ルールに関する相談窓口：こちらをクリック
・公的資金の不正使用等に関する通報窓口：こちらをクリック