シニア・アドバイザー制度は、有識者の方々から、当社の運営する投資事業有限責任組合が行う投資活動及び投資先に対する支援業務の全般について、経営、人材、技術、社会性、投資回収といった諸般の課題にわたって定期的にアドバイスを頂き、投資成績の全般的な向上を図ることを目的として設けられたものです。
今井 賢一
| 1953年 | 一橋大学経済学部卒業 |
| 1956年 | 一橋大学大学院経済学研究科卒業 |
| 産業組織論及び企業行動論を専攻、商学博士 |
| 1964年 | 一橋大学商学部助教授 |
| 1971年 | 一橋大学商学部教授 |
| 1985年 | 一橋大学商学部長 |
| 1991年 | スタンフォード日本センター理事長、現在はスタンフォード大学名誉シニアーフェロー |
| 2004年〜10年 | 当社取締役（社外） |
| 国際シュンペーター学会理事、日本ベンチャー学会理事 |
| 産業構造審議会委員（1989年〜）、IT 戦略会議委員（2000年）、産業構造審議会情報経済部会長（2000年〜）として各種政府審議会においても活動。 |
| 1995年紫綬褒章、2002年勲三等旭日賞受賞 |
大久保 勝彦
| 1965年 | 東京大学工学部電子工学科卒業、古河電気工業(株)入社 |
| 1970〜72年 | スタンフォード大学エンジニアリング･スクール留学、Ph.D.取得 |
| 1981〜83年 | ニューヨーク駐在員事務所設立、駐在員 |
| 1989年 | 光技術研究所設立、所長 |
| 1990年 | カナダにJDSファイテル社及びファイテルPMX社設立 |
| 1991年 | ファイテル製品事業部設立、事業部長 |
| 1995年 | 取締役情報通信事業本部副本部長 |
| 1997年 | 米国にFiNet社設立、副会長兼務 |
| 1998年 | 常務取締役研究開発本部長 |
| 2000年 | 専務取締役情報通信部門担当 |
| 2001年 | ルーセント社より光部門買収（OFS）、会長兼務 |
| 2004年 | 専務取締役退任、同社顧問就任 |
| 2005年 | 古河電気工業(株)退社。(株)大久保技術経営事務所設立、代表取締役就任 |
| 米国コムスコープ社取締役就任 |
高井 正美
| 1982年 | 東京大学工学部計数工学科卒業、同年三菱重工業(株)入社、名古屋航空機製作所にて、 |
| 航空機のフライトコントロールシステムの研究開発に従事。 |
| 1985〜90年 | スタンフォード大学大学院航空宇宙工学科に留学、Ph.D取得。| 1990〜93年 | マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務、東京オフィスにて国内外の大手企業の |
| 事業戦略構築、組織改革等に従事。| 1993〜95年 | 日本AT&T(株)に勤務。マルチメディア事業部長として、日本におけるAT&Tの |
| ブロードバンドネットワーク事業を立上げ・推進。| 1995〜2000年 | エシェロン・ジャパン（株）に勤務、代表取締役副社長として、日本におけるエシェロン社の |
| LonWorksネットワーク事業を統括。| 2000〜03年 | (株)サイバールネサンスを設立、大手企業に対しインターネットビジネスに関する戦略 |
| コンサルティングを提供。| 2003年〜現在 | (株)インヴィニオの取締役兼CSO(Chief Solution Officer)に就任、大手企業の人材育成＆ |
| 事業戦略構築の同時実現を支援するプロフェッショナルサービスを提供。 |
| 特に近年は、研究開発者の人材育成とR&Dプロジェクトコーチングに注力。 | | | | | |
| NPO法人日本ＭＩＴエンタープライズフォーラム 副理事長 |
冨山 和彦
| 1984年 | 司法試験合格 |
| 1985年 | 東京大学法学部卒業、株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 |
| 1986年 | 株式会社コーポレートディレクション設立にたずさわる |
| 1990〜92年 | スタンフォード大学留学、経営学修士(ＭＢＡ)及び公共政策課程修了 |
| 1993年 | 株式会社コーポレートディレクション取締役就任 |
| 2000年 | 株式会社コーポレートディレクション常務取締役就任 |
| 2001年 | 株式会社コーポレートディレクション代表取締役社長就任 |
>| 2003年 | 株式会社産業再生機構代表取締役専務 業務執行最高責任者就任 |
| 2007年 | 株式会社経営共創基盤設立、代表取締役就任 |
| 2009年 | 「JAL再生タスクフォース」サブリーダーに就任 |
林 良造
| 1970年 | 京都大学法学部卒業、通商産業省入省 |
| 1975〜76年 | ハーバード大学ロー・スクール留学、LMM取得 |
| 1991年 | ハーバード大学ケネディ･スクール・フェロー・客員講師 |
| 1992年 | 機械情報産業局電子政策課長 |
| 1996年 | 資源エネルギー庁石油部長 |
| 2000年 | 生活産業局長 |
| 2001年 | 経済産業大臣官房長 |
| 2002年 | 経済産業政策局長 |
| 2003年 | 独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー、日本生命保険相互会社特別顧問 |
| 2004年 | ＵＣサンディエゴ大学フェロー、ハーバード大学ケネディスクールフェロー、 |
| 早稲田大学公共経営大学院客員教授、帝人独立社外監査役、 |
| 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所顧問 |
| 2005年 | 東京大学公共政策大学院教授、明治大学法科大学院客員教授 |
